労働者派遣法　条文

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労働者派遣法とは

労働者派遣法は正式名称を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律」と言い、１９８６年（昭和６１年）に施行されました。

　

法的に認めた人材派遣業を規制する為の法律で、業務の範囲、派遣期間・就業条件の明示、派遣先・派遣元の各責任者の選任などについて規定されています。

労働者派遣法　第１章・第２章

○第１章　　　　総則

・第１条　　　　目的

・第２条　　　　用語の意義

・第３条　　　　船員に対する適用除外

○第２章　　　　労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置

◇第１節　　　　業務の範囲

・第４条　　　　業務の範囲

◇第２節　　　　事業の許可等

　

□第１款　　　　一般労働者派遣事業

・第５条　　　　一般労働者派遣事業の許可

・第６条　　　　許可の欠格事由

・第７条　　　　許可の基準等

・第８条　　　　許可証

・第９条　　　　許可の条件

・第１０条　　　許可の有効期間等

・第１１条　　　変更の届出

（第１２条　削除）

・第１３条　　　事業の廃止

・第１４条　　　許可の取消し等

・第１５条　　　名義貸しの禁止

　

□第２款　　　　特定労働者派遣事業

・第１６条　　　特定労働者派遣事業の届出

・第１７条　　　事業開始の欠格事由

・第１８条　　　書類の備付け等

・第１９条　　　変更の届出

・第２０条　　　事業廃止命令等

・第２１条　　　事業廃止命令等

・第２２条　　　名義貸しの禁止

　

◇第３節　補則

・第２３条　　　事業報告等

・第２４条　　　職業安定法第二十条の準用

　第２４条の２　派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止

　第２４条の３　個人情報の取扱い

　第２４条の４　秘密を守る義務

・第２５条　　　運用上の配慮

労働者派遣法　第３章・第４章

○第３章　　　　派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置

◇第１節　　　　労働者派遣契約

・第２６条　　　契約の内容等

・第２７条　　　契約の解除等

・第２８条　　　契約の解除等

・第２９条　　　契約の解除等

　

◇第２節　　　　派遣元事業主の講ずべき措置等

・第３０条　　　派遣労働者等の福祉の増進

・第３１条　　　適正な派遣就業の確保

・第３２条　　　派遣労働者であることの明示等

・第３３条　　　派遣労働者に係る雇用制限の禁止

・第３４条　　　就業条件等の明示

・第３５条　　　派遣先への通知

・第３６条　　　派遣元責任者

・第３７条　　　派遣元管理台帳

・第３８条　　　準用

　

◇第３節　　　　派遣先の講ずべき措置等

・第３９条　　　労働者派遣契約に関する措置

・第４０条　　　適正な派遣就業の確保等

　第４０条の２　労働者派遣の役務の提供を受ける期間

　第４０条の３　派遣労働者の雇用

　第４０条の４　派遣労働者の雇用

　第４０条の５　派遣労働者の雇用

・第４１条　　　派遣先責任者

・第４２条　　　派遣先管理台帳

・第４３条　　　準用

　

◇第４節　　　　労働基準法等の適用に関する特例等

・第４４条　　　労働基準法の適用に関する特例

・第４５条　　　労働安全衛生法の適用に関する特例等

・第４６条　　　じん肺法の適用に関する特例等

・第４７条　　　作業環境測定法の適用の特例

　第４７条の２　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例

　

○第４章　　　　雑則

　第４７条の３　指針

・第４８条　　　指導、助言及び勧告

・第４９条　　　改善命令等

　第４９条の２　公表等

　第４９条の３　厚生労働大臣に対する申告　

・第５０条　　　報告

・第５１条　　　立入検査

・第５２条　　　相談及び援助

・第５３条　　　労働者派遣事業適正運営協力員

・第５４条　　　手数料

・第５５条　　　経過措置の命令への委任

・第５６条　　　権限の委任

・第５７条　　　厚生労働省令への委任

　

○第５章　　　　罰則

・第５８条　　　１年以上１０年以下の懲役又は２０万円以上３００円以下の罰金

・第５９条　　　１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金

・第６０条　　　６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金

・第６１条　　　３０万円以下の罰金

・第６２条　　　違反行為をしたとき

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